「給食計画」は
一人ひとり違った身体 x 目標 x 食事提供 x プロジェクトマネジメント
運営があらかじめ日時・お店・献立を決めておきます。お客様は運営から提示されたお店に行けばあなたの席が用意されていて、席に座れば食事が出てきます。
ヘルシーな食事を取るのは意外と難しいですよね。運営が事前にお店と相談して、栄養バランスの良い食事を提供します。セルフコントロールは不要です。
仕事の効率を求めるうちに、職場の人と必要なことしか話さなくなった。そんなことありませんか。
運営が事前にお店と相談して、職場の人とテーブルを囲むようにセッティングします。「同じ釜の飯を喰う仲間」の感覚で、チームの一体感を増すコミュニケーションの機会としてご活用ください。
生産性の向上や福利厚生としても、ご利用可能です。
コロナ対応!
ソーシャルディスタンスが求められる今
社員さんのご自宅やご指定場所にお食事をご提供します
ビジネスモデル特許審査中
「給食計画」の提携店は
お馴染みの店からミシュラン店まで
200店舗以上!
(2020年8月)
事業所などお客様がご希望する場所が「給食計画」のサービス提供エリアになります。
もし提携店がお近くになかったとしても問題ありません。
ご提案やご契約の際に場所をご指定いただきます。「給食計画」が事業所を起点として徒歩5〜10分を目安とした圏内の飲食店をリサーチ及び選定の上で提携します。
提携料などは一切いただきません。お気軽にご相談ください。
地方の事業所や工場などをお持ちのお客様で、その事業所等の徒歩圏内に飲食店がない場合は、最寄りの「給食計画」提携店からデリバリーすることもできます。
地域格差なく従業員さんに対する公平な福利厚生サービスの導入をお考えの法人様にもご安心いただけるものと思います。
新型コロナウイルス対策期間中の「給食計画」の愛のあるご提供方法を調整中。乞うご期待!
コロナ対応!
ソーシャルディスタンスが求められる今
社員さんのご自宅やご指定場所にお食事をご提供します
ビジネスモデル特許審査中
「給食計画」のご利用イメージをつかんでいただけるかと思い、よくいただくご質問とそれに対する答えをQ&A形式でご紹介します。
会社から徒歩5〜10分圏内の給食計画の提携店で「給食計画」をご利用いただけます。
前もってお客様にお送りする献立表の通りにお店に行けば、お客様の席が用意されています。席に座ると待ち時間なくみなさん同じタイミングで同じお料理が出てきます。学生時代を思い出し、みなさんで「いただきます」と食べ始めましょう。
もし「給食計画」ご利用の際にお近くに提携店がなかった場合、お客様の事業所から徒歩5〜10分圏内のお店をリサーチ・選定して提携交渉を進めます。飲食店との提携にかかる費用は「給食計画」の都合なのでお客様には一切発生しませんのでご安心ください。お気軽にご相談・お問い合わせいただければと思います。
「給食計画」の提携飲食店の条件の第1はお客様が中心です。お客様のオフィスなどを起点として徒歩5〜10分圏内にあることを第一の条件としています。
「給食計画」と相談しながら献立を調整できるお店であることも条件になります。
「給食計画」ではただ食事を出すのではなく、栄養バランスを考慮した食事を提供しています。「給食計画」では厚生労働省の食事摂取基準に準拠した独自のガイドラインを作成し、それに沿うよう提携飲食店にお願いしています。
献立の調整をするので、献立をお店で決定できることと、それとお料理をお店で作っていることも提携飲食店の条件になってきます。
お店で作っている必要は無いのでは?というご意見もいただくのですが、感覚的な話かもしれませんが、作ってから時間が経ったものや冷凍・解凍されたものより、「お料理は作ってすぐに食べるのが一番美味しい」と思っています。
このような理由があって、現在のところ、提携飲食店は大手チェーンよりは個店もしくは数店舗展開規模の飲食店と提携のお話をすることが多くなっています。
「給食計画」ではみなさんで一緒に、楽しく、ヘルシーで、美味しい「時間」と「場」にしたいと考えていますので、このような条件に合致して、ご協力いただけるお店に提携飲食店になっていただき、ご利用のお客様をお迎えしています。
まずはこちらからお問い合わせください。
詳細なご説明資料を差し上げます。
ご予算やご要望に応じて最適なプランをご提案させていただければと思います。
申し込むとすぐに御請求書が届く、ということはありません。ご安心ください。
まずは「給食計画」からご興味を持っていただいたことに対する感謝とご挨拶をさせていただきます。
次にお客様の状況や目指したいビジョンや解決したい課題などを共有いただき、それをもとにお客様に最適なご利用パターンをいくつかご提案差し上げます。ご検討いただき、お客様が一番よいと思われるご利用プランをお選びください。
その後、プランとご利用人数、ご利用開始時期を「給食計画」お申込書にご記入いただき、ご入金いただくと、「給食計画」のご利用開始になります。
お申し込みの方法やお支払いの方法など、お客様によってさまざまなご都合があるかと思いますので、ぜひその点もお気軽にお問い合わせください。
コンサルティング会社様、金融会社様、クリニック様、歯科医院様、ITサービス会社様、美容サービス業の会社様など幅広い業種にわたってご利用いただいています。
次のような理想の実現や課題解決をしたいと考えていらっしゃる会社様が多いです。
現時点ではお一人様のお申し込みはご遠慮いただいています。なぜなら、「給食計画」では「共食」を推進しているからです。
「共食」とはみなさんでテーブルを囲んでいっしょに食事をすることを言います。
「給食計画」がなぜ「共食」をおすすめしているのかというと、「共食」には以下のようなメリット、いいところがあるからです。
「共食」についてはこちらのページもご参考にどうぞ。
「これは便利だし楽!食事を考えるのは意外と面倒 だと思っていたことに気づいた」
(40代、男性、会社員)
「ラクだし、せっかくだったらみんなで一緒に食べられる方がいい。そうでないと仕事の話ぐらいしかする機会がないから」
(40代、男性、医師)
「いや、ご利用メリットすべてに『まさにこれ!』って思いましたよ」
(30代、女性、看護師)
「栄養バランスも考えてくれるのが助かります。自分で食事を選ぶとどうしても栄養が偏りがちに」
(30代、女性、会社員・ママ)
「店に並んだりしなくていいので、お昼の貴重な時間が無駄にならない」
(30代、女性、会社員)
「そうそう、こういう食事がしたかった」
(40代、女性、会社員・ママ)
「一緒に食事するみんなのことがよくわかったせいか、意思疎通がスムーズになって仕事が早くなった」
(30代、女性、会社員)
「会社がお金を出してくれるのは助かります」
(30代、女性、会社員)
「たまには一人静かに食べたい時もあるので毎日共食はつらいかもしれませんけど、まずは週1回から始められるんでしょう?問題ないです」
(30代、女性、会社員)
「仕事の以外の話が自然に出てくる時間を持てて、心に余裕が持てた」
(30代、女性、会社員)
当社は社会的な問題に取り組んでいます。2013年に40兆円に到達した国民医療費。その後毎年1兆円ずつ増加しています。これは税収では賄えず国債など借金をして帳尻を合わせている現状です。少子高齢化・労働人口の低下、人生100年と言われている現在、私たちが100歳になった時に、また私たちの次の世代が100歳になった時に、今と同じ水準の医療をはじめとした社会保障を受けることができるでしょうか。
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■原因である食生活習慣を改めて医療費の高まりに歯止めをかけるべし
国民医療費の3分の1超は食を中心とした生活習慣が起因となって発生していることがわかりました。 言い換えれば食生活習慣を改めることができれば、国民医療費の3分の1はゼロとまでは言わないまでも大部分圧縮することができる、自業自得による医療費の発生を抑えることができると言えます。
■特許!「給食計画」は従来の前提条件をひっくり返したイノベーション!
食生活習慣を改める方法について当社の調査や施行の結果セルフコントロールは難しいと考えました。そこで、セルフコントロールによらない方法として、私たちが子供の頃にお世話になった給食を思い浮かべました。毎月給食費を支払っておけば、時間になったら事前に配布された献立表の通りに栄養バランスの考えられた食事が提供される、あれを実現できないかと考えました。
給食の実現にはご飯を食べる人(利用者)とご飯を作る人(飲食店)、お金を出してくれた親(企業)が登場人物として必要です。マッチングする上で企画の考えに賛同してくださるかどうかは前提条件とした上で、それぞれの登場人物が抱えるニーズを満たす必要がありました。それを各種調査や自らのインタビューやアンケートなどによって分析しました。
利用者は、特に男性は考えるのが面倒、だいたいいつも同じ食事でそれを繰り返すと健康の問題を指摘されて困る、女性は栄養バランスの良い食事をしたいが店を知らないし混み合っていて店に入れないし実際には難しい、という意見が多くありました。
■給食計画は従業員満足度やフードロス削減にも貢献!
飲食店は日本政策金融公庫の調査結果など、または当社独自のインタビューの結果、集客とランチタイムの一時期に集中した来店が問題で、ピーク時間をおしなべたり、非ピーク時間に集客があると良いのに、という意見が多くありました。 法人については、健康経営を目標に掲げてはいるものの具体的な施策、特に従業員が満足する施策がなくて困っている、という意見が多くありました。
これらを踏まえて、バランスの良い食事を手軽に摂りたい利用者と、非ピーク時間に集客したい飲食店と、従業員が満足する健康経営に関する施策を欲する法人をマッチングするビジネス企画を着想しました。
より多くの方にご利用いただき、従来は当たり前に求められていたセルフコントロールのご負担を極力少なくした状態で生活習慣病リスクの高まりを抑え、これを通して将来の私たちと、私たちの次の世代が今と同水準の社会保障を受けられる世界を弊社は目指しています。